ひぐち社会保険労務士事務所

働き方改革について

平成31年4月1日から、「働き方改革関連法」等が段階的に施行されています。
 (下記主なもの、日付は中小企業における施行日)。
事業主様におかれましては、就業規則や36協定等の見直しが必要になる場合があります。
 
 平成31年4月1日~
  ①年5日の年次有給休暇の確実な取得
  ②勤務間インターバル制度の努力義務
  ③産業医・産業保健機能の強化  
 
 令和2年4月1日~
  時間外規制の上限規制(原則月45時間、年360時間まで)
  雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(派遣労働者)
  ③賃金等請求権の消滅時効を3年に延長

 令和3年1月1日~
  ①子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
 
 令和3年4月1日~
  雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働者・有期雇用労働者)
  ②70歳までの就業機会確保の努力義務

 令和4年4月1日~
  ①一般事業主行動計画(女性活躍推進)策定義務の対象拡大
   (常用労働者101人以上の事業主に拡大)
  ②パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務

 令和4年10月1日~
  ①短時間労働者の厚生年金適用範囲の拡大(従業員101人以上)

 令和5年4月1日~
  割増賃金率の引き上げ(月60時間超の時間外労働は5割増)

 令和6年10月1日~
  ①短時間労働者の厚生年金適用範囲の拡大(従業員51人以上)

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